当事務所では、介護施設・医療機関を運営される社会福祉法人様、医療法人様、株式会社様などの顧問をお引き受けしています(その他の企業も可)。
介護施設は、日々ご利用者やその家族への対応に追われています。人が足りない、時間が足りない…そんな中、不意に起きる事故やトラブル。外部との関係以外にも、職場内部の労働問題、目を光らせる行政への対処等々…ただでさえ忙しい経営者の皆さまの不安を、介護専門の弁護士が常にサポートすることで取り除き、本来の業務に専念して頂ける環境作りをお手伝いします。
当事務所には、全国の顧問先から常時様々なご相談が電話やメールで寄せられます。トラブルは何でも、早期発見・早期解決が最重要。顧問契約を結んで頂くと、いつでも何度でも、気兼ねなく弁護士にご相談頂けます。
顧問弁護士とは、法人様が当事務所と継続的に顧問契約を結ぶことで、主に以下のようなサービスをご提供する仕組みです。
※講演・セミナー等については別料金となる場合が御座います。
当事務所は東京にありますが、基本的にお受けする先につき地域的な制限は御座いません。
関東圏に所在する施設様が主ですが、静岡、名古屋等でもご契約させて頂いております。お気軽にご相談下さい。
(法人様の規模、施設数等に応じて変動します。)
特養や老健などいわゆる複合型施設を運営される社会福祉法人様の規模であれば30,000円
それより小型のデイや訪問介護等を1、2件経営されるような小規模の事業者様であれば20,000円
というのが大まかな目安になります。
社会福祉法人、NPO、医療法人、株式会社等による、デイサービス、グループホーム、訪問介護(看護)、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、リハビリ施設、障害者施設など全ての事業形態を網羅し対応しています。
食材輸入業、製薬会社代理店業務、人材派遣業、専門士業、製造業など多岐に渡ります。